世界環境デー（6月5日）と世界海洋デー（6月8日）に合わせて、脱原発や核廃絶に取り組んでいる市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」が呼びかけ、平和・反核団体含めて幅広く70団体が賛同して、ニューヨークの日本総領事館と日本の国連代表部の方へ英語の原文と日本語訳を提出し、また経済産業省と外務省への転送を依頼しました。
声明は6月5日に発表され、「原発事故を起こした福島第一原子力発電所からの約125万トンの放射性汚染水を、太平洋に放出するという日本政府の最近の決定に断固反対」という立場を明らかにし、以下のような要請を行っています。
1． 福島第一原発からの放射性汚染水を太平洋に投棄する計画を取り下げること。
2． 福島県の農林水産業・消費者の協同組合や周辺地域、それから国際社会の憂慮する団体からの強い反対意見に耳を傾けること。
3． ALPSを通した後の放射性汚染水を示す際に、「処理水」や「ALPS処理水」といった誤解を招く表現を繰り返し使用することを辞めること。ALPSを通した水は大量の放射性トリチウムと炭素14が含まれる他、骨に蓄積し骨がんや白血病の原因になるストロンチウム90やその他の放射性同位体が残留する。
4． 市民社会や現地からの提案にあるように、現存する技術を使った大型タンクの建築などの代替案を、この重大な問題の解決策として模索し検討すること。
5． 福島第一原発からのトリチウムや炭素14といった放射性同位体は、ALPSや現存する技術力では汚染水から全く除去できないという事実を、国際社会へ伝える責務が日本政府にはあるということを理解すること。このような放射性物質は、日本が次の30年から40年間に太平洋に投棄しようとしている汚染水に残留する。
6． トリチウムは無害だとみなすことは、無謀であり科学に反していることだと認識すること。トリチウムは臨床上ガンマ線よりも生きている細胞を傷つけたり破壊する機能がある。トリチウムは放射線による典型的な被害と同様に、癌や遺伝子への影響、発達障害や妊娠への影響などを及ぼすことが数多くの研究で判明している。トリチウムは突然変異や腫瘍、更には細胞死の原因にもなりうるとされる。また、低線量のトリチウムは各線量につき、高線量の場合よりも細胞死、突然変異、遺伝子損傷の原因になるということが、複数の研究で判っている。
7． 事故を起こした福島第一原発で溜まり続ける汚染水についての諸問題に関連する全てのデータと情報を、日本語と英語で速やかに発表することで、情報の権利を保障し、透明性を確保すること。
8． これらの諸問題に関して定期的に公聴会を実施し、住民、母親、農水産業関係者、市民社会の代表、原子力産業から独立した専門家による決定プロセスへの参加を保障すること。
Letter to METI and MOFA – June 5 (英語版)
以上
（さようなら原発事務局）