2017年4月7日
から abe
被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！ 官邸前緊急抗議行動 はコメントを受け付けていません。
４月５日に行われた記者会見で今村雅弘復興相は、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ困窮していることに対する国の対応を問われて、「本人の責任だ。裁判でも何でもやれば良い」と発言しました。これに対して「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は「避難の協同センター」（福島からの避難者と支援者の団体）は６日、首相官邸前で「被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！緊急抗議行動」を行い、避難者や市民など200人が集まりました。
郡山市から神奈川に避難している、避難の協同センター共同代表の松本徳子さんなどが「原発事故に私達は何の責任もない。事故がなければ避難することもなかったのに、３月には自主避難者の住宅支援が打ち切られ、避難指定が解除された人たちも支援が打ち切られていく。復興担当大臣として苦悩する人たちに対してあまりにも無責任な発言だ」と訴えました。
避難の協同センターの瀬戸大作事務局長など支援者からも、「先の前橋地裁の判決でも、国には今回の事故の責任があると指摘している。事故を起こした政府の側の責任者の発言として、とうてい認めるわけにはいかない。いますぐ辞任すべきだ。安倍首相にも任命責任がある」などと厳しい批判が相次ぎました。
参加者は官邸に向けて、「暴言を許さない！」「被災者の切り捨てを許さない！」「避難者の支援を打ち切るな！」「大臣やめろ！」などとシュプレヒコールをあげました。
また、避難の協同センターなどが呼びかけた「大臣の辞任を求める」署名に１日で28,127 筆の賛同が集まり、代表が復興庁に提出して抗議をしました。さらに、夜は復興庁の前で、共謀罪反対集会のデモ行進参加者にアピールをしました。
※以下、復興庁に提出した抗議文
2017年04月06日
復興大臣 今村 雅弘 様
4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた貴職は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも，やれば良いではないか」という趣旨のご発言をなさいました。
東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。
私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い憤りを禁じえません。
避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。
2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
貴職の発言は、これらを一切無視し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。被災者支援の責任を担うはずの復興大臣としての資質を問わざるをえません。
また、上記発言は，避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。
4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています。
現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。
さらに、３月１７日、前橋地裁は，福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において，国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上，原告となった自主避難者のほとんどの人について，避難することが合理的であったこと，また，種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち，自主避難者が避難したことや避難を継続していることは，自己責任ではなく、国に法的な責任があることを認めています。
それにもかかわらず、「裁判でもなんでもやればよい」という貴職の発言は、被害者である原告が何故、裁判に訴えなければならなかった事情を理解せず、被害者全体を侮辱するばかりでなく、閣僚として司法判断を軽視するものです。
私たちは、貴職に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。
今村復興大臣の辞任を求める避難当事者・支援者有志一同
