■院内集会
日時　10月15日（火）16:30～18:00
会場　衆議院第二議員会館多目的会議室
内容　主催者あいさつ
立憲野党・関電疑惑追及チームからの報告
原発ゼロ基本法案提出野党から
福井現地からの報告など

■院外集会
日時　10月15日（火）18:30～19:30
会場　衆議院第二議員会館前
内容　主催者あいさつ
立憲野党・関電疑惑追及チームからの報告
福井現地からの報告
市民団体からの発言など

主　　催
さようなら原発1000万人アクション実行委員会（03－5289－8224）
原発をなくす全国連絡会（03－5842－6451）
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（genjiren.2017@gmail.com)
原子力市民委員会（03－3358－7064）　＊交渉中

チラシです。

関電ビラ

９月16日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発１千万署名」市民の会）が開催され、全国各地から8,000人が参加しました。福島原発事故から８年半がたちますが、いまだ多くの難題を抱え、４万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。

主催者を代表して、落合恵子さんは、「原発被害は現在進行形で進んでいる。新しい環境大臣は、どう対応するのか問いかけていきましょう。」と熱く語り、「原発ゼロをめざしていきましょう。できなければ私たちは、なんて悲しい人生を送っているのでしょうか。」との澤地久枝さんからのメッセージも紹介しました。

千脇美和さん（福島原発事故刑事告訴支援団）から、これまで行われてきた「福島原発事故の責任を問う東電刑事裁判」の争点について報告・説明があり、３日後の９月19日に判決が出ることが報告されました。また、熊本美彌子さん（避難の協同センター）から、避難当時、国家公務員宿舎に入るしかない状況で、契約内容も確認することなく契約・入居した人たちが、２年間の契約だったため、現在、家賃・駐車場代を２倍の金額を払うように言われ、納付書が送られていることが報告されました。

子どもたちの甲状腺検査に関わってきた木本さゆりさん（東海第二原発差し止め訴訟）は、震災当時、放射線汚染を身近に感じ、ヒバクは現実のものとして、自治体に調査等を求めたこと、その後の取り組みについて報告されました。また、2018年３月に立憲民主党など野党４党が中心となって国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が、原発推進の与党などによって、本来真摯にエネルギー政策が議論されるべきところが棚ざらしになっていると、山崎誠議員（立憲民主党）から報告されました。

最後に呼びかけ人の鎌田慧さんから、事故後の８年半、原発はどうしたら安全かなどの科学論争が行われてきたが、人類と原発は共存できないことがはっきりした。人間として原発を許すことはできない。市民一人ひとりが立ち上がり、がんばりましょう。との力強い訴えがあり、集会は閉会しました。

20190916さようなら原発全国集会プログラム

２０１９さようなら原発９・１６集会賛同者913.xlsx

20190916さようなら原発チラシ第2弾v1aL

参議院選挙を迎えて、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。
　日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、参議院選挙では原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。
　未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月25日に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました。未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、下記の日時で院内集会を行いますので、ここにご紹介します。積極的なご参加をよろしくお願いします。

■日時：2019年7月12日（金）12:00～13:00（開場：11:30）
■場所：衆議院第二議員会館 多目的会議室（1階）
■主催：未来のためのエネルギー転換研究グループ、
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)
■プログラム
・市民連合
山口二郎氏（法政大学教授）
佐々木寛氏（新潟国際情報大学教授）
・未来のためのエネルギー転換研究グループとしての原発・エネルギー政策提言について
　　説明：明日香壽川氏（東北大学教授）
執筆者からの補足説明：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ほか
・各政党担当者、NGO、専門家からの意見表明
・参加者を交えて質疑応答

■その他　当日は第二議員会館ロビーで11：30から入館証を配布します。

■連絡先
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
担当：道満
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205

原水禁担当
TEL03－5289－8222　菊地　

618原発ゼロ基本法案集会

「原発ゼロ基本法案」が昨年3月に衆議院に提出されて以降、いまだ審議すら開かれないまま「吊るし」の状態にあります。今国会でもその状況は続き、原発推進を前提としたエネルギー政策が、国会での数の力で強引に進められています。
　一方で、各種世論調査では、いまだ多くの市民は、脱原発を求めています。本来ならば
野党が提出したこのエネルギー法案の審議が真摯に議論されるべきですが、一向に進まぬ現状に対して、市民の側から国会に働きかけるための団体署名を呼びかけます。
　この法案は、もしこの夏、衆参同時選挙になれば、衆議院解散で廃案となってしまいます。今国会会期中に提出し、あらためて市民の側から議論の促進を求めます。ついては、急ではございますが、よろしく署名をお願いいたします。

原発ゼロ基本法案の早期審議入りを求める団体署名.docx

3.21さようなら原発集会報告

3.21集会アピール

3.21渋谷コースデモ