10月23日さようなら原発集会＋シンポジウムのチラシです。

1023集会ビラ

さようなら原発実行委員会　＜連続学習会＞

第1回　「新エネルギー基本計画を斬る」

９月24日（金）18：00～19：30

お話し：末田一秀さん（はんげんぱつ新聞編集委員）

参加費：無料（オンライン開催）

現在、経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて「意見募集（パブリックコメント）」を始めています。地球温暖化対策として原発の活用を進め、2030年度のエネルギー構成における原発の割合を20～22％を原発で賄うとしています。そのためには30基程度の原発の再稼働を前提としています。その中には40年超の老朽原発の稼働も含まれています。核燃料サイクルも破綻している中で、さらに原発の延命をはかろうとしている、今回のエネルギー基本計画の問題点を明らかにします。ぜひ多くの方々のご視聴をお願いいたします。

参加申し込み：sayonara2nukes@gmail.comまで名前とメールアドレスをお知らせください。

さようなら原発事務局

担当：井上

TEL　03-5289-8224（原水禁）

10月16日（土）に企画していた2021年秋の首都圏集会（代々木公園）については、コロナ感染状況を考慮して、残念ですが中止にいたしました。

今秋の行動につきましては、決まり次第またお知らせいたします。

よろしくお願いします。

さようなら原発実行委員会

6月23日の関西電力美浜原発3号機の再稼働に合わせて、東京では同時12時から衆議院第二議員会館前で「さようなら原発1000万人アクション実行委員会が呼びかけた、「関電・美浜原発3号機の再稼働反対緊急行動」が開かれました。関東各地から80人が集まりました。原子力資料情報室やふぇみん・婦人民主クラブ、全労協、キリスト者平和ネットなど多くの参加団体から、老朽原発の危険性や避難問題など、さまざまな立場からリレートークを行いました。

今回の行動は、美浜現地や福井県内などで取り組まれている反対行動に連帯した取り組みでした。現地からのメッセージも寄せられ、集会最後に、国会へ向けて「美浜原発再稼働反対！」「老朽原発を廃炉にしろ！「気候変動に原発を使うな！」などとシュプレヒコールをあげました。

４月28日、杉本達治福井県知事は「40年超の老朽原発」である美浜原発３号機、高浜原発１・２号機の再稼働について同意し、関西電力は６月23日から美浜原発３号機を再稼働すると発表しました。

2011年の福島原発事故後、原発稼働期間は原則40年とする「40年ルール」がつくられましたが、これを反故にする第１歩が、今回の美浜原発３号機の再稼働であると考えます。

これに対して抗議する議員会館前行動を行います。

日時：６月23日（水）　12:00～13:00

場所：国会・衆議院第２議員会館前

主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会

お問い合わせ：井上年弘　電話　03-5289-8224（原水禁）

世界環境デー（6月5日）と世界海洋デー（6月8日）に合わせて、脱原発や核廃絶に取り組んでいる市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」が呼びかけ、平和・反核団体含めて幅広く70団体が賛同して、ニューヨークの日本総領事館と日本の国連代表部の方へ英語の原文と日本語訳を提出し、また経済産業省と外務省への転送を依頼しました。

声明は6月5日に発表され、「原発事故を起こした福島第一原子力発電所からの約125万トンの放射性汚染水を、太平洋に放出するという日本政府の最近の決定に断固反対」という立場を明らかにし、以下のような要請を行っています。

1． 福島第一原発からの放射性汚染水を太平洋に投棄する計画を取り下げること。

2． 福島県の農林水産業・消費者の協同組合や周辺地域、それから国際社会の憂慮する団体からの強い反対意見に耳を傾けること。

3． ALPSを通した後の放射性汚染水を示す際に、「処理水」や「ALPS処理水」といった誤解を招く表現を繰り返し使用することを辞めること。ALPSを通した水は大量の放射性トリチウムと炭素14が含まれる他、骨に蓄積し骨がんや白血病の原因になるストロンチウム90やその他の放射性同位体が残留する。

4． 市民社会や現地からの提案にあるように、現存する技術を使った大型タンクの建築などの代替案を、この重大な問題の解決策として模索し検討すること。

5． 福島第一原発からのトリチウムや炭素14といった放射性同位体は、ALPSや現存する技術力では汚染水から全く除去できないという事実を、国際社会へ伝える責務が日本政府にはあるということを理解すること。このような放射性物質は、日本が次の30年から40年間に太平洋に投棄しようとしている汚染水に残留する。

6． トリチウムは無害だとみなすことは、無謀であり科学に反していることだと認識すること。トリチウムは臨床上ガンマ線よりも生きている細胞を傷つけたり破壊する機能がある。トリチウムは放射線による典型的な被害と同様に、癌や遺伝子への影響、発達障害や妊娠への影響などを及ぼすことが数多くの研究で判明している。トリチウムは突然変異や腫瘍、更には細胞死の原因にもなりうるとされる。また、低線量のトリチウムは各線量につき、高線量の場合よりも細胞死、突然変異、遺伝子損傷の原因になるということが、複数の研究で判っている。

7． 事故を起こした福島第一原発で溜まり続ける汚染水についての諸問題に関連する全てのデータと情報を、日本語と英語で速やかに発表することで、情報の権利を保障し、透明性を確保すること。

8． これらの諸問題に関して定期的に公聴会を実施し、住民、母親、農水産業関係者、市民社会の代表、原子力産業から独立した専門家による決定プロセスへの参加を保障すること。

米国環境平和反核団体の福島汚染水海洋放出反対声明

Letter to METI and MOFA – June 5 (英語版)

以上

（さようなら原発事務局）

ドイツ連邦環境省は、福島原発事故10周年の3月11日、「脱原子力を完了のための12項目」を発表しました。それは2022年にドイツの最後の原発を停止させ、濃縮施設や核燃料加工施設も閉鎖、外国への核燃料の供給も止め、高レベル放射性廃棄物の最終処理を促進、再生可能エネルギーの拡大を加速させ、地球温暖化対策としての原発利用や小型原発の開発を拒否するという全面的なものです。日本政府が進める原発再稼働や新増設などの対極にあります。その内容を知るため、ドイツ在住の奥道直子さんに翻訳していただきました。

(さようなら原発1000万人アクション実行委員会）

邦訳(ドイツ連邦環境省、2021年3月11日文書）：　脱原子力完了のための12項目。ドイツ連邦環境省の基本姿勢

13日に汚染水の海洋放出が閣議決定されましたが、これに抗議する緊急集会が同日12時から官邸前で開かれ約320人が集まりました。呼びかけ人の鎌田慧さんは「海洋放出は認められない。政府が変われば放出は止められる。あきらめてはいけない。」と話しました。参加者からも、多くの反対の声があがりました。

海洋放出決定には、福島の漁民から「絶対反対」の声が上がり、近隣の漁民からも怒りの声が出されています。さらに周辺国の中国や韓国から、抗議が行われています。

トリチウムの排出基準は国によって違いますが、米国や韓国の4万ベクレルと比べても日本は6万ベクレルと甘い基準となっています。また、海水を混ぜて薄めて、基準より40分の１未満に薄めて排出するとしています。しかし、薄めて流しても総量規制はありません。これでは、トリチウム汚染水への懸念は全く払拭されません。トリチウム以外の放射性物質の取り残しも懸念されています。今後も海洋放出をさせない取り組みの重要性が求められています。

菅義偉首相は、東京電力福島第一原発で生じている処理水（放射能汚染水）の処分をめぐり、本日「海洋放出」を閣議決定した。私たち「さようなら原発1000万人アクション」は、この決定に断固抗議する。

これに先立ち4月７日、菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「『絶対反対』との考えはいささかも変わらない」との立場を明らかにした。地元・福島県漁連の野崎哲会長も「海洋放出に反対の姿勢は変わらない」としている。

有識者による政府の小委員会が2020年2月に公表した報告書には、放射能汚染水の扱いについては「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」としていた。にもかかわらず、その後まともな議論もないまま、閣議決定でこの問題を乗り切ろうとすることは、国民合意、県民合意もないまま、ふたたび福島に放射能の被害を押し付けることになり断じて許せない。

また、2015年、東京電力は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と漁業者に文書で回答したことも忘れてはならない。海洋放出をこのまま容認すれば、信義さえ欠くものだ。

福島県内の59市町村のうち約７割にあたる41市町村議会が、海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択している。経済産業省が公募したパブリックコメントの大半は、放射能汚染水の安全性に対する懸念、陸上保管などの処分方法の見直し、合意プロセスへの懸念など、「海洋放出」に対して否定的なもので占められていた。多くの問題を抱えたまま、先に関係閣僚会議で政府の方針を決定した上で対話を求めても、それは政府の考えを押し付けるだけのもので、対話でも民主的なプロセスでもない。

事故により福島県の漁業は大打撃を受け、全面的に操業が自粛された。その後試験操業が始まったが、多い時で44種の魚の出荷が制限された。全魚種が出荷できるようになったのは2020年2月になってからであった。漁獲量もやっと震災前の2割に戻ったと言われるが、そこに海洋放出による風評被害が出れば、壊滅的な打撃を被ることは必至である。これまで復興に努力してきた漁業関係者に大きな失望と与える。再び漁民の生活や希望を奪い去る。

放射能汚染水に多く含まれるトリチウムは、体内に取り込まれれば細胞やDNAにダメージを与える。さらに放射能汚染水には、トリチウム以外にも他の放射性物質も取りの残したまま放出されることも指摘されている。また「薄めて流せばよい」とする考え方も問題だ。

東京電力が、この間柏崎刈羽原発でテロ対策施設の不備や不正ID使用などの問題、福島第一原発の4000基の内容物不明のコンテナ問題など、管理と情報開示について次々と問題が明らかになってきた。まさに東京電力が原発を動かす資格と管理能力があるのか。そのことは放射能汚染水を管理する資格があるのかも問われている。このような企業が放射能汚染水の放出をすること自体が問題だ。

「海洋放出ありき」で進められてきた放射能汚染水問題。海外の国や市民からも多くの批判の声が上がっているが、それさえもまともに回答していない。

世論に挑戦する「海洋放出」を閣議決定したことは許されない。保管するタンクの新たな敷地の確保や他の代替案の再検討を強く求める。

2021年4月13日

さようなら原発1000万人アクション実行委員会

東京電力福島第一原発のタンクにたまり続けている放射能汚染水の処分をめぐり、政府が4月13日に関係閣僚会議を開催し「海洋放出」の方針を決定するという報道がされています

「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は緊急抗議行動を行います。

（１）日　時　４月13日（火）12:00～13:00

（２）場　所　首相官邸前

（３）主　催　さようなら原発1000万人アクション実行委員会

（４）内　容　主催者あいさつ：鎌田慧さん（さようなら原発呼びかけ人）

メッセージ紹介：原発のない福島を！県民大集会実行委員会から

ア　ピ　ー　ル：参加者から

お問い合わせ：03-5289-8224　原水禁：担当・井上。