12月10日、山崎誠議員（衆議院・立憲民主党）の協力を得て衆議院第二議員会館でさようなら原発の「原子力政策の根本転換を求める全国署名」（第2次分7,785筆、合計22,844筆）の提出と要請事項について省庁交渉を行いました。交渉では８日の青森東方地震の直後で市民の原子力への不安が高まり、原発に頼らない社会へと政府の姿勢に変更を求めるものとなりました。署名を提出する際には、今も福島からの避難者がいること、二度と事故を起こしてはいけないという事を強調して、署名を担当者に手渡しました。
要請事項では １．「原発活用」を入れないこと ２．老朽原発の運転延長と再稼働・新増設の中止 ３．核燃料サイクル政策の転換 ４．「ALPS処理水」の海洋放出中止 ５．高レベル放射性廃棄物等の地方押しつけをやめること ６．気候危機に再生可能エネルギーの促進 があげられました。
交渉の中では、原発の活用について政府側は「60年運転後のリプレイスや廃炉では、今後の需給予測では原発は足りていない。火力かその他の手段で補う」と回答しました。
実効性ある避難計画の策定について、福島事故でも道路の隆起や陥没があり、能登地震でも地震・津波・降雪など複合災害では対応できていないのではないかとの質問に対して「国としても自治体と協議を行い財政処置もしている。避難計画は自治体で作成するが、緊急時対応はまだ調整中のところもある」という回答に留まりました。
MOX利用について30年代後半を目途としているがどうするのかの質問については「第二再処理工場は六ケ所や原子力の使用状況に応じて、考慮する」との答えで核燃料サイクルの転換については触れませんでした。
「ALPS処理水」の海洋放出については「IAEAから国際安全基準に合致し、安全が確認されている」との答えで凍土壁の効果やトリチウムの除去や止水対策完全にとの質問には答えませんでした。また、汚染土利用については官邸や中央省庁の花壇等に利用しているとして、適切な管理で利用先を決めているとしました。この問題についても、新宿御苑や所沢での利用や汚染土の改質も行っていないことについては不十分な対応といえます。
放射性廃棄物の処分地については、「国家的な課題。対話をしながら文献調査地区を拡大し、国の前面化、継続的な検討をしていく。幌延については最終処分場にはしない。研究終了後は埋め戻す」としましたが、現在問題視されている研究期間の延長には触れませんでした。
さようなら原発としては、署名提出の機会を捉えての交渉でしたが、集会やパレードなどで市民に広く原発推進政策の問題点を周知すると共に、省庁交渉にも力点を置いていくことの必然性を再確認させられる取り組みとなりました。