原子力政策の根本転換を求める全国署名

さようなら原発 1000 万人アクション新署名
2024 年6月とりくみ開始

原子力政策の根本転換を求める全国署名

■原子力政策の根本的転換を強く求める
 国のエネルギーの中長期的な指針を策定する「エネルギー基本計画」の改定作業が、5月15日から始まった。エネルギー政策基本法に基づき、2003年に最初の計画が閣議決定され、およそ3年ごとに見直されてきたものだ。今回の第7次エネルギー基本計画は、政府が目標に掲げる2050年までの脱炭素に向けた温室効果ガス排出ゼロを目指す電源の在り方などが議論されることになっている。21年に閣議決定された第6次計画では、電源構成を火力41%、再生可能エネルギー36〜38%、原発20〜22%、水素・アンモニア1%とし、原発については依存度の「低減」が前提となっていた。
 岸田政権になってグリーントランスフォーメーション(GX)方針を掲げ、「脱炭素電源」として「原発の最大限の活用」を謳い、これまで歴代政権が掲げていた「原発依存低減」を切り捨て、原発回帰をはかろうとしている。そのため今回のエネルギー基本計画でその具体化をしようとしている。
 今回の見直しを進める総合エネルギー調査会の基本政策分科会の委員は、原発の再稼働や新増設を進める「原発推進派」が大半を占めている。原発推進ありきの議論では、すでに行き詰っている原子力政策や「破綻」している核燃料サイクル政策の現状を直視しできず、まともな議論とはならない。むしろそれらの政策の延命を図り、政策破綻を先送りするものでしかない。お手盛りの議論は、現状を追認し、無責任な政策を羅列するだけである。
 私たちは、これまでの原子力政策をあらためて見直し、原発の再稼働や核燃料サイクルの中止など、エネルギー政策の根本的転換を強く求めるものである。そのために新たな「原子力政策の根本的転換を求める全国署名」を呼びかける。
 一人でも多くの声を政府に届け、政策転換への動きを作り出していくために、ご協力をよろしくお願いします。

■ダウンロードしてご使用ください
署名用紙データ
署名趣旨・呼びかけ文データ

締 切  第一次2024年9月末  第二次2025年2月末  最終2025年5月末

呼びかけ・送付先
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3‐2‐11 連合会館1F 原水禁気付
電話 03‐5289‐8224  FAX 03‐5289‐8223

 

 

 

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