ジャパンタイムズに1000万人アクションが紹介される

ジャパンタイムズで、1000万人アクションのことが記事にされています。7.16のことを中心に、鎌田さんの今後の見通しなども合わせて紹介されています。

2件のコメント

  1. 私は友に呼びかけ7月までに100人分の署名を送りました。原発で子らや孫たちの命をこれ以上傷つけてはならないと知ったからです。昨日「さようなら原発1000万人ニュースで、まだ満たされていない現状を知りました。これからが正念場!何としても今生かされている者の使命を、共に果たしていきましょう! さようなら原発を阻む力を教えてくださってありがとうございます!

  2. 僭越ながら、次の記事に対しコメントさせて戴きます:
    The Japan Times; Sunday, Aug. 19, 2012
    Citizens’ groups propel rising wave of antinuclear activism(By ERIKO ARITA)
    市民グループが反核運動の波のうねりを高める(記者 Eriko ARITA)

    【コメント0】
    (1)「脱原発制定全国ネットワーク」に参加しよう!
    http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/
    (2)[参考]「脱原発法制定運動がはじまりました」(原子力資料情報室CNICニュース8/28)。
    http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1414
    (3)[参考]8/22「脱原発法制定全国ネットワーク設立」記者会見の録画。
    http://www.ustream.tv/recorded/24877127

    <以下、該当記事の段落(英文)の引用、下段の和文は拙訳、およびコメントの順に記載>

    【コメント1】主催者と警察がそれぞれ発表したデモ参加者数の違い。

    The true number of people joining the protests has been a contentious issue and there is a huge discrepancy between the numbers given by organizers and those of the police. But Hattori said the reason for this is the difference in counting methods.
    抗議参加者の本当の人数は、論争の的であり、抗議組織が数えた人数と警察のそれとの間に大きな食い
    違いがある。その理由につき、Hattoriは、数え方の相違だと述べた。
    “The police only count people when the protest begins. But people continue to join the protest after it has begun and we count them all,” he explained.
    「警察は、抗議の開始時に人数を数えるだけだ。ところが、開始後も参加者は増えつづけ、我々はその
    人数のすべてを数えている」と彼は説明した。
    Koizumi, who by day is an employee of a cram school, is the member of staff in charge of counting the participants. He said at the news conference on July 27 that he noticed police only clicked their counters a couple of times for each moment he counted five people.
    昼間は学習塾職員のKoizumiは、参加者を数える任務の組織係員である。彼は、7月27の記者会見で、彼が参加者5名を数える間に、警察は計数器を2回しか押さなかったことに気づいたと発言。

    [コメント]2012.7.16デモの参加数は、主催者発表が17万人、警察のそれが7.5万人で、両数値の間に大差が見られる。両者の比は、警察7.5万人/主催者17万人=0.44。
    Koizumi氏によれば、参加者数の比は、警察計数/主催者計数=2/5=0.4 になり、
    確かに、Koizumi氏の観察結果に近似しています。
    また、8.20オリンピック銀座パレードの群集約50万人と7.16デモの両者の上空写真から推して、
    7.16参加者数17万人の方が、警察発表7.5万人に比べ、確からしいと判定できる。
    [結論]原発関係当局は脱原発活動を過小評価する傾向にある。これへの対策は、脱原発・原発ゼロ活動を継続し、益々、世界と日本国内全域に広く深く浸透させ、拡大・加重させることです。

    【コメント2】「さようなら原発」活動の継続・増幅・拡大の必要性

    Meanwhile, now that the antinuclear movement has become a major issue, not only the authorities but also the public are starting to pay attention to whether the movement can continue to grow in the future.
    一方、反核運動が主要問題になった今、関係当局だけではなく国民もまた、この運動が将来拡大しつづけ得るが否かに、注目し始めている。

    [コメント]「さようなら原発・脱原発・原発ゼロ活動」と「おそらく既に60件を超えて提訴されている原発訴訟」は「生きる」ための車の両輪です。全ての訴訟で勝訴するまで、これ等の活動と訴訟を、全国民に各自の社会的自己責任の遂行を促すことにより、広く深く浸透させることが不可欠だと確信します。

    【コメント3】

    Kamata from Sayonara Genpatsu, told The Japan Times that he and other demonstration organizers must seriously consider the next measures they take before the number of the protesters decreases. Kamata also noted the upcoming general election would be the turning point of whether or not Japan abolishes nuclear power.
    「さようなら原発」のKamataは、「ジャパン・タイムズ」に対し、彼と他の運動組織は、抗議者の数が減少する前に採るべき次の手段を、慎重に企図しなくてはならないと述べた。Kamataまた、次の総選挙が、日本が原発を廃止するか否かの転機になると指摘した。
    “We need to elect politicians who oppose nuclear power and defeat pronuclear power candidates,” Kamata said, adding that Sayonara Genpatsu is supporting the non-partisan group of Parliament members who aim to create a bill abolishing nuclear power.
    「我々は、原発に反対し原発推進候補者を破る政治家を選ぶ必要がある」とKamataは述べ、「さようなら原発」は、脱原発法案の作成を目ざす議員の超党派グループを支持していると付け加えた。
    But he said it would not be easy. The protesters don’t yet have the support of the trade unions, as members of Japan’s largest union coalition work for power-companies.
    しかし、彼はそれが容易ではないと言った。抗議組織は、電力会社の、日本最大の労働組合総連合会のメンバーとしての労働組合の支援を得ていない。

    [コメント]「脱原発制定全国ネットワーク」に参加しよう!【コメント0】を援用します。
    [付記Q&A]

    【Q1】原発再稼働の理由は何ですか?
    【A1】主な理由は、日の丸(自称)原発を諸外国に輸出するための口実です。
    今2012年5月に、「再稼働できない危険な原発の輸出は無責任で不道徳だ」との非難文書が、輸出契約のベトナム国民から、野田内閣に郵送された。そこで、6月に野田政権は、このジレンマを解消するために、事実に反する「日の丸原発の安全宣言」を捏造(再稼働)した。

    【Q2】現政権や、特に自民党が、債務保証や投資をしてでも、原発輸出を斡旋したがる目的は何ですか?
    【A2】主な目的は、政権が政治資金という名目の斡旋料(公共事業費の3%)を得ることです。
    例えば、ベトナムとの輸出契約の規模は約1兆円ですから、その3%の約300億円が政権(民主党)に、輸出企業から献金(袖の下)されることになる。
    自民や公明党が、国民を無視した、政治とは別の次元の、私利私欲まるだしの露骨な政権争奪合戦をする目的は、報国のための政権奪回ではなく、政権によって稼げる献金(うまみ)の争奪にあります。
    その証拠は、1872年(明治4年)の山城屋事件以来、国税の多額の投入や公共事業等において連綿と今日もなお常套化している汚職・涜職・贈収賄・疑獄事件等々に見られる通りです:
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9A%E8%81%B7

    [注]自民党は6.14時点で、防災や減災等の公共事業に10年間で200兆円規模の投資をする「国土強靱化基本法案」を国会に提出した(自民議員は政権を奪回し消費増税金バラマキにより10年間で6兆円の献金を稼ぐつもりらしい)。公明党は10年間で100兆円規模の公共事業を進める「防災・減災ニューディール推進基本法案」を7.10公表した(公明議員は政権政党に寄生し10年間で3兆円を召し上げる予定らしい)。
    そうしておいて、自民&公明党は、8.10成立の消費増税法(正式名称:社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律)の附則第18条第2項に「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなどの施策」(つまり消費増税金のバラマキ条項)を滑り込ませ、政党に献金できる法的導管を敷設した。
    尚、原発ゼロ支持議員数/アンケート議員数(%)[朝日新聞2012.8.26朝刊・国会議員名リスト記事]は、自民3/89 (3) 公明4/20 (20) 民主83/203 (40) みんな12/15 (80) 生活34/37 (92)。
    脱原発への意思表示により、自民・公明・民主は、エゴまる出しの既得権益にとらわれた、まさに国民不在の亡国の政党であることを露呈した。次の総選挙では当然、これらは無視すべき政党です。

    【Q3】連合票議員や経済会や商工会が、さようなら原発・脱原発・原発ゼロ活動に対し、「電気代値上げ負担が不平等だ」とか、「日本が一流国を維持するためには原発が必要だとアメリカが言っている」とか、「原発ゼロの先が見えない」とか様々なネガティブ言動を発しています。いずれ彼らの陰謀に負けるのではありませんか。なぜなら、社会は最低モラルで動いているようです。
    【A3】連合の勢力は約700万人(人口の約6%)、経済会・商工会の年間予算寄与率は約2%(2≒100×法人税額約9兆円/一般&特別予算約500兆円)に過ぎません。
    つまり、彼らは、存在しなくても国民に支障はなく、国益や国民の命より己の既得権益の維持拡大の方が大切だとする、むしろ国民には有害な、無視または排除すべきエゴの小集団なのです。
    これに対し、さようなら原発は、署名数だけでも既に約800万人に達し、既に連合勢力を優に超えています。おそらく、潜在的な署名賛同者を併せると、その約10倍の8千万人に及ぶことでしょう。
    要は、さようなら原発・脱原発・原発ゼロ活動と原発訴訟とを「生きる」車の両輪として勝訴するまで、これ等の活動と訴訟を国民に益々広く深く浸透させることです。

    [注]最低モラルについて:
    確かに、社会や自然界には「最低律」が見られます。例えば、「悪貨が良貨を駆逐する」(グレシャムの法則)、薬では「低品質薬が高品質薬を駆逐する」(薬効が同等なら、品質管理度を低くして値段を下げると、安価な薬の方がよく売れる)、栄養や肥料では「生命体の成長速度や収量は、必要とされる栄養素のうち、与えられた量のもっとも少ない栄養素にのみ支配される」(リービッヒの最小律:必須栄養素Aの摂取量が必要量より少ないと、他の栄養素を必要量以上にいくら摂取しても、最低摂取量のA欠乏症になる)、投資や金融の最低モラル(粉飾不良債権の流布)による金融公害等々。
    しかし、人類は、これ等の最低律の発生源を常に排除し、その影響を回避してきました。

    【コメント4】「さようなら原発」運動の最終目標は、日本における本物の民主主義の実現にある。

    Hattori is more optimistic, believing that a large percentage of the public has already decided its stance on the issue because the number of the protesters is not falling rapidly and similar weekly demonstrations have simultaneously sprung up in 36 of Japan’s 47 prefectures.
    Hattori は、むしろ楽観的であり、抗議者の数が急速には下がってはおらず、また、類似の毎週デモが同時に日本の47都道府県の36ヶ所で起こっているので、国民の大多数はすでにこの問題に対する態度を決定したと考えている。
    “The most important fact is that people have realized that it’s OK to raise their voices,” Hattori said. “Before this antinuclear movement began, Japan had no system in place where the opinions of citizens could be heard, because members of panels and government councils were selected and controlled by bureaucrats. I believe these protests are the start of achieving real democracy.”
    「最も重要な事実は、国民が声を上げるべきだと決意しこれを実現したことです」とHattoriは述べた。 「この反核運動が始まる前は、委員会や政府議会のメンバーが官僚によって選定されコントロールされていたので、市民の意見が聴取される場のシステムが日本にはなかった。私はこれまでの抗議が本物の民主主義を達成するスタートであると確信します。」

    [コメント]「さようなら原発」運動が日本国民の国民による国民のための本物の民主主義をはぐくむ転機となること、併せて将来、日本の民主主義による立法と法令順守そして司法が、一握集団の既得権益の維持拡大のためではなく、世界貢献と社会的自己責任を果たすための普遍的手段として機能することを切に祈念する次第です。

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