12月１日、衆議院第一議員会館で「原発回帰を許さず、再生可能エネルギーの促進を求める全国署名」の第二次提出行動が行われました。この日提出した署名は217,390筆で、５月の一次提出分と合わせて237,283筆となりました。署名にご協力いただいたみなさまに、感謝いたします。
署名提出行動では、はじめに、政府との窓口を担った立憲民主党の山崎誠衆議院議員から連帯のあいさつをいただきました。続いて、提出行動に参加した日本共産党の井上哲士参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員からあいさつをいただきました。
署名提出にあたっては、さようなら原発の呼びかけ人である鎌田慧さんが、第二次提出分の署名の目録を経済産業省の担当者に手渡しました。この日出席した経済産業省の職員は、一切、部署名・名前を名乗りませんでした。なお、後日、全ての署名を経済産業省福島復興推進グループ総合調整室に送りました。
署名提出ののち、政府交渉を行いました。
さようなら原発1000万人アクションの実行委員会を代表して参加した15名から、数多くの質問（PDF参照）が出されました。福島の汚染水問題、原発再稼働や核燃料サイクルに対する政府の姿勢など、質問を重ねていくうちに、それぞれの口調に熱がこもっていきました。熱い声となった理由は、それぞれの「脱原発」への思いはもちろんですが、集められた署名を目の前にし、いつも以上に「署名をしてくださった方たちの思い」を感じ、少しでも気持ちを伝えようとした結果でもありました。対する経済産業省の担当者からは、「政府としては～」「経済産業省としては～」という通り一辺倒の回答がなされるのみでした。しかし、市民側からの一方通行の交渉となったわけではなく、鎌田さんから「今後のみなさんに期待します」と声がかけられると空気が一変し、和やかな雰囲気で交渉が終わりました。
気候変動問題、脱原発の問題など、決して遠回りすることのできない問題です。
一刻も早く、日本政府が「脱原発へ舵を切り、再生エネルギーを主要電源とすることを決定する」ように、これからも市民の声を伝え続けていきます。
2024年には、エネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次エネルギー基本計画が策定されるとみられます。2023年２月に策定されたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策は、現在の第６次エネルギー基本計画にはない「原発回帰」の内容が加えられています。原発回帰にブレーキをかけ、原発や化石燃料に頼らない気候変動対策、再エネ100％のエネルギー政策を実現するためにも、「原発回帰を許さず、再生可能エネルギーの促進を求める全国署名」に込められた声を、2024年に開催される通常国会へと届けていきます、
お手元に未送付の署名がありましたら、早めに事務局にお送りください。
引き続き、署名へのご協力をお願いします。
最終集約 2024年３月末